世界中で二酸化炭素排出量が問題になっている今、カーボンニュートラル(脱炭素)への取り組みは食品工場にも求められています。生産設備で多くの電気を消費する工場ではどのようにカーボンニュートラルへ取り組んでいくことが出来るのでしょうか。
この記事では、カーボンニュートラルの必要性と食品工場でカーボンニュートラルに取り組むメリットなどについて解説します。
地球温暖化の原因と言われている温室効果ガス。増加し続けてしまうと、猛暑や豪雨などの気象変動が引き起こされ、私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラルは温室効果ガス排出量と吸収量を等しくする、つまりゼロにするというものです。カーボンニュートラルに取り組むことにより、持続可能な社会を実現することが出来ます。
日本で最も多い温室効果ガスの排出は、二酸化炭素です。日本では2050年までに達成を目指しており、これがカーボンニュートラル2050という取り組みです。
カーボンニュートラルへの取り組みとしては、再エネ・省エネ設備を導入するという方法があります。初期コストはかかりますが、長期的なコスト削減効果も期待できるでしょう。
また、温室効果ガスの排出量が見えなければ、削減しても実感が湧かないでしょう。排出量を簡易に算定できるようにすること、省エネのノウハウやシステム整備を行うことも大切になってきます。
製造業では、製造の過程でどうしても多くの二酸化炭素を排出してしまいます。製造業がカーボンニュートラルに取り組むことにより、多くの二酸化炭素を削減することができるのです。また、製造業がカーボンニュートラルに取り組むことは、企業イメージのアップを含め様々なメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ紹介しましょう。
カーボンニュートラルに取り組むことで、新規ビジネスや顧客を確保することが出来ます。世界的にカーボンニュートラルに向けた取り組みが行われていることから、環境ビジネスが新たなビジネスチャンスとなる可能性も高まっているのです。また、企業がカーボンニュートラルに取り組むことは消費者や取引先への信頼感を高めることにも繋がります。新たな顧客を確保する効果も期待できるでしょう。
カーボンニュートラルについて国際的な取り組みが行われていることからも、市場拡大が見込めます。企業が省エネ・カーボンニュートラルに積極的に投資することは経済成長にも繋がるでしょう。
環境問題に企業として取り組むことで、消費者の好感度をアップさせることができます。また、持続可能な社会実現のための取り組みは、企業として取り組まなければいけない「責任」にもなっています。
積極的に取り組むことが日本・世界の環境問題への対策になるだけでなく、環境価値を向上させ、消費者へのアピールを行うことに繋がるのです。
更に、金融機関も環境・社会・企業統治を考慮したESG投資を推進しています。カーボンニュートラルに取り組むことで、融資条件の優遇を得られることもあるでしょう。
温室効果ガスを削減するための方法として、省エネが挙げられます。省エネはエネルギー消費量を削減することですから、結果的に温室効果ガスの削減だけでなく、電気代などのコストを削減することにも繋がります。
企業・会社として、コストを削減することは、業績や収支に大きなメリットとなるでしょう。
食品工場ではどのようなカーボンニュートラルに向けた取り組みが出来るのでしょうか。具体的には、エネルギー使用量を見える化する、省エネ活動を推進する取り組みを行っている企業が多いようです。
省エネのための設備投資にはコストがかかりますが、省エネ補助金を利用することもできます。更に、省エネ設備の新設や増設に関して融資利息の一部を補助する利子補給金などの制度もあるので、ぜひチェックしてみましょう。
設備に関する取り組みついて、3つの要素を紹介します。
温熱機(ボイラー)の台数が工場規模に適切かどうかをチェックしましょう。多いようであれば、温熱機を削減することで省エネできます。また、運転圧力の調整や蒸気漏れ対策を行うことも大切です。
ボイラーそのものではなく、ボイラーに蒸気を吹き込む脱気器が設置されている場合、蒸気量が過剰になっていないか確認することでも、省エネ出来るでしょう。
受変電設備は高効率変圧器の導入やバンク毎の負荷偏り是正により、省エネができます。
また、電圧変動障害や高調波障害から守るための高調波抑制機能や、詳細なエネルギー使用量を把握するためのエネルギー管理を行うことも重要となります。
照明が適切に設置されているか、使用されているかについても確認しましょう。人がいるときだけ店頭するようなタイマー、人感センターを導入するのも良いでしょう。
また、省エネ効果の高いLEDを採用する、外灯についてはソーラー発電システムを利用する事でも、省エネが期待出来ます。
六甲バター株式会社（神戸工場）では、エネルギーに関する課題解決に向けて、システムの設計をはじめ設備の設置、運用までガス会社が一括してサポートしています。 ガスコージェネレーション（987kW）を導入することで、発電するだけでなく、発生した排熱を工場内清掃のための温水や製造工程に必要な蒸気にも無駄なく利用して高いエネルギー効率を実現しています。導入の際の補助金の提案・申請に関するサポート、太陽光発電システムの設置費用をガス会社が負担し、毎月サービス料を支払う契約にすることで初期費用やイニシャルコストの大幅な削減に成功しています。
太陽光発電システムは、CGSによる出力制御を行って気象条件が起因の不安定さを補いながら、発電した電気は全て自社工場で消費していくなど、 全ての取り組みを合わせて3,336トンCO₂/年の排出削減に成功し、792kL/年の省エネを達成することができました。
北篠政暗所では、工場の老朽化にともなって増加している電力消費量の軽減と普段意識していないエネルギー使用量の可視化を模索した結果、EMS （エネルギーマネジメントシステム）を活用したボイラーの導入や、LED照明、高効率空調、あんを製造する工程で必要な蒸気ボイラーなど工場内設備を更新しています。導入前には廃棄していた温水の排熱利用し、空調の消費電力が大幅に削減されたことで合わせて263.8 kLのエネルギー削減効果を得られました。
以前から相談していたエネマネ事業者の補助金申請やEMS導入による効率運用などの一貫サポートを受け、脱炭素化に向けての活発な省エネ活動を可能にしただけでなく、現場での負担も軽減しています。
味の素グループでは、畜産の「飼料用アミノ酸」を研究することで、栄養課題だけでなく環境課題にも対応しています。ライフサイクル全
体のCO2排出量と水消費量（カーボンフットプリントとウォーターフットプリント）を計算・比較して可視化、豚肉100g換算で、CO2排出量は
14%、水消費量は約40l削減できるというデータを、飼料用アミノ酸の利用拡大に活用することでしています。
飼料用アミノ酸で家畜のアミノ酸吸収コントロールを行うことで無駄な排せつを減らすことができ、排泄物処理工程におけるCO2の削減を行っています。排泄物中の窒素量も約3割削減できるため、土壌・水質への負荷を軽減しています。
味の素冷凍食品をはじめとする冷凍食品関連の国内全7工場では、2017年度までに23台がGWP150以下の冷媒、自然冷凍に切り替えられ、2020年までに脱フロン化を実現できる予定です。
ハウス食品グループは、静岡工場とデリカシェフ久喜工場に太陽光パネルを設置し、年間発電量517千kwhから1,477千kwhを見込んでいます。
この取り組みによって､約230t-CO2から700t-CO2の年間CO2排出量の削減効果が得られます。また、福岡工場と奈良工場には高効率ガスコージェネレーションシステムを設置し、廃熱を冷凍や空調などに利用することで、CO2の削減を実現しています。国内工場及び事業所が保有している冷凍機器やエアコンなどを自主的、定期的に計画して点検し、順次温暖化係数の低い設備へと更新してフロン類の管理を徹底しています。
その他、食品業界の物流やオフィス、営業など様々な部署で省エネ活動に取り組んでいます。
明治ホールディングスでは、国内10カ所、国外1カ所の工場や研究所、配送センターなどで太陽光パネルを設置し、それぞれ発電とCO2削減を行っています。年間発電量220千kWhから1,052千kWhの発電実績があります。また、太陽光設備だけでなく、再生可能エネルギーとして愛知工場東と海工場で風力発電の導入や、坂戸工場と明治チューイングガム株式会社ではメタン発酵処理を行ってボイラー等のエネルギーとして活用している事例もあります。
インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入しています。社内炭素価格を（5,000円/t-CO2）と設定し、CO2排出量の増減を伴う設備投資計画の際、炭素価格を用いた仮想的な費用を算出して投資判断の1つとして運用していく制度で、財務的影響度を測りながらCO2削減へ繋げることができます。
食品工場でカーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会を実現するために欠かせないものです。食品工場においてもカーボンニュートラルに取り組むことで企業イメージの工場、新規顧客の確保や省エネによるコスト削減ができるといったメリットがあります。
食品工場のエンジニアリング会社では、カーボンニュートラルに即した工場の設備や設計ができるところもあります。自社工場でカーボンニュートラルを目指したい方、新たな取り組みについて検討したい方は、チェックしてみると良いでしょう。
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