食品工場の建設から運用までの一般的なフローについてまとめています。
食品工場の建設から運用までの流れについて、食品工場の設計・建設を手掛ける会社によって細かい部分は異なりますが、一般的なフローは以下の通りです。
食品工場の建設にあたっての基本計画を立てるには、工場建設する目的をはっきりと定めることが大切です。「老朽化した設備を一新したい」、
「生産性の向上を図りたい」、「隣接した場所に工場を増やしたい」など、それぞれの目的によって工場の設計も変化するからです。
目的と同時に、生産量アップや安定生産、フードディフェンス対策の強化、品質アップ、自動化・省人化など、具体的な要望についても、従業員や役員を対象にヒアリングしていくことも重要です。それらをクリアし、かつ、取り扱う食品に必要な衛生的環境、作業環境、生産性なども含めたプランを提案します。
基本計画の内容は、新設する食品工場の規模・用途・工期・予定などを考慮して決定していきます。基本計画の内容をベースに建築が進んでいくため、曖昧な部分を残さずしっかりと計画を立てることで、無駄なコストの発生を抑制したり、スケジュール遅延などのトラブルを起こりにくくすることができます。
また、施工を依頼する工場建設会社を選ぶ際にも注意が必要です。食品工場建設は、安全性・衛生管理といった専門的な知識が必要になることも多いため、食品工場建設の経験が豊富な建設会社を検討しましょう。
食品工場のコンセプトやクライアントの要望が抽出できたら、設計に入ります。
まずは、クライアントとデザインやイメージを共有するため、間取りやレイアウトなどを決める基本設計を作成。
大まかな設計が決まったら、施工業者に依頼するための詳細な図面作成(実施設計)を行います。
消費者が口にするものを製造する食品工場の設計においては、衛生管理が最重要ポイント。そのため、ゾーニングと動線を明確にする必要があります。
施設内を汚染区域、準汚染区域、準清潔区域、清潔区域の4つのゾーン(場合によっては準汚染区域を除く3つのゾーン)に分け、人や物の動きを、「汚染区域→準汚染区域→準清潔区域→清潔区域→準清潔区域→準汚染区域→汚染区域」に制限。
汚染区域から清潔区域の直接の移動を禁止することで異物の侵入・混入を防ぎ、作業場の清潔な状態を保ちます。
設計した工場が建築基準法などの法令に則っているかを確認し、諸官庁への申請を行います。
建築確認申請と呼ばれるもので、建物の建築・大規模修繕などを行う際に必要な書類を各都道府県に提出し、設計が建築基準法などの法令に適合しているかどうかの確認を受けることです。
申請する地域や建築物によって提出書類は異なりますが、確認申請書・建築計画概要書・建築工事届・実施設計図面・構造関係図書など複数の書類が必要です。どのような書類が必要か、問い合わせて確認しておきましょう。
建設する食品工場に必要な設備をピックアップ。業者によっては、設備の調達はもちろん、機器の製造から行っているところもあります。
そうした業者であれば、必要な場所に、必要な機能を備えた機器を用意してもらうことも可能です。
食品工場の建設は、作業工程や品質管理、安全管理、予算管理などを行いながら、作業が進められます。
工場を新設する場合は、地盤改良工事→基礎工事→土間コンクリート工事→鉄骨工事→屋根工事→外装工事→内装工事→建築設備工事という流れで進んでいくのが一般的です。
食品工場は、特に衛生管理や安全性は重視した設計や計画で建設されることが重要なので、各工程の段階でこまめにチェックするなど、発注側も工事内容をしっかり把握しておくことが大切です。万が一のトラブルや遅れが生じたときにスムーズに対応できるようにしておきましょう。
食品工場の建設が完了すると、築物・設備機器・配管・防火設備・消火設備などの各項目の検査を特定行政機関がチェックします。工場内の安全性は確保されているか、地震や台風といった自然災害に耐えられる強度はあるか、災害時の避難経路が確保されているかなどが重視されるポイントです。これらの検査をクリアしてはじめて工場の使用許可が得られる仕組みになっています。
工場の使用許可が下りたら、本格的に稼働する前に事前に導入した機器・設備の試運転を行い、不具合や問題が発生しないかをしっかり確認することが大切です。問題が見つかった場合は、業務が安全に行えるよう納得いくまで改善、調整を行う必要があります。
工場が完了したら、施工会社から設計図面やマニュアルなど建設にかかわる資料を忘れずに受け取っておきましょう。合わせて定期点検やアフターサービス、不具合が起こった場合の連絡先なども確認しておくことも重要です。
安全に稼働されることが確認されたら、クライアントへの引き渡しが行われます。
試運転の状態で問題がなかったとしても、稼働していくうちに、不具合やトラブルが生じることもあります。
そのような不具合・トラブルに対して、多くの業者が、定期点検やアフターフォローで対応しています。
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